加入・脱退・変更手続き

  • 解説
  • よくある質問

加入・脱退・変更するとき

職別国保への加入・脱退・変更に関する手続きをご案内します。

届出書や申請書には12桁のマイナンバーの記載が必要です。
特に「加入申請書」、「資格取得届」については、令和5年6月1日から健康保険法施行規則等が改正され、個人番号等の記載が法令上義務化されましたので、必ず記載をお願いします。
また、届出書や申請書を提出する際には、個人番号確認書類(個人番号カードの写しや通知カードの写し等)と組合員の本人確認書類(個人番号カードの写しや運転免許証の写し等)の添付も必要です。

新規加入(組合員として加入)

当組合に加入するには下記の条件を満たすことにより加入できます。

  • 建設業の職種に従事(組合員の職種一覧)しておられる人、及びその世帯に属するご家族。
  • 規約に定める母体組合に所属されている人。
  • 住民票が下記の地区内にある人。
  • 全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所については、健康保険の適用除外が承認された人。
  • ただし、新規の法人事業所の事業主や従業員は新規加入することはできません。
府県名 市町村
京都府 府内全市町村
滋賀県 大津市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、野洲市の区域のうち旧野洲町の区域、湖南市、甲賀市の区域のうち旧甲南町の区域、高島市、東近江市の区域のうち旧八日市市、旧五個荘町及び旧能登川町の区域
大阪府 大阪市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、枚方市、茨木市、交野市、寝屋川市、堺市、東大阪市
兵庫県 神戸市、西宮市、伊丹市、宝塚市、豊岡市、芦屋市、丹波市の区域のうち旧市島町及び旧氷上町の区域
奈良県 奈良市の区域のうち旧奈良市の区域、天理市、桜井市
三重県 伊賀市
提出書類 加入申請書(様式1号) 申請書 申請書 記入例
付表(様式1号-1) 申請書 申請書
添付書類
  • 事業主の場合、建設業に従事していることの証拠書類(公的文書等)
  • 法人事業所の従業員の場合、健康保険被保険者適用除外承認証
  • 世帯全員の住民票(続柄等、すべての項目が省略されていないもので3ヶ月以内に発行されたものに限る)
提出先 所属支部

家族の加入(子供が生まれたときや結婚したときなど、家族として加入)

家族を加入させるには下記の条件を満たすことにより加入できます。

  • 組合員と同一世帯であること(組合員と住民票の住所が同じであること)
提出書類 資格取得届(様式3号) 取得届 取得届 記入例
添付書類
  • 資格取得者の住民票(組合員との続柄が明記されているもの)
  • 他の健康保険をやめた場合、以前に加入していた保険の資格喪失証明書または退職証明書
提出先 所属支部

脱退

提出書類 脱退申請書(様式2号) 申請書 申請書 記入例
添付書類
  • 資格確認書または職別国保の保険証の返還(高齢者の場合は高齢受給者証含む)
  • 組合員証の返還(後期継続組合員)
  • 他の保険に加入した場合、新しく加入した保険の資格確認書または資格情報のお知らせ
  • 死亡した場合、死亡診断書または除籍住民票または死亡届
  • 退職の場合、退職証明書
  • 生活保護開始の場合、生活保護の決定通知書
提出先 所属支部

家族の脱退

提出書類 資格喪失届(様式4号) 喪失届 喪失届 記入例
添付書類
  • 資格確認書または職別国保の保険証の返還(高齢者の場合は高齢受給者証含む)
  • 他の保険に加入した場合、新しく加入した保険の資格確認書または資格情報のお知らせ
  • 死亡した場合、死亡診断書または除籍住民票または死亡届
  • 転出の場合、新住所の住民票または転出証明書
提出先 所属支部

変更(住所・氏名などが変わったとき)

提出書類 届出事項変更届(住所)(様式5号) 変更届 変更届 記入例
届出事項変更届(口座番号)(様式6号) 変更届 変更届
届出事項変更届(その他)(様式7号) 変更届 変更届 記入例
添付書類
  • 資格確認書または職別国保の保険証の返還(高齢者の場合は高齢受給者証含む)
  • 組合員証の返還(後期継続組合員)
  • 変更後の住民票
提出先 所属支部

修学のため他の都道府県に住所地を移すとき
養護施設に入所等で、住所地を離れるとき

提出書類 国民健康保険法第116条
該当・非該当届(様式40号)
該当・非該当届 該当・非該当届
添付書類
  • 在学証明書(修学のため)
  • 在園証明書(養護施設に入所等)

資格確認書等の交付、再交付について

資格確認書の交付、再交付を希望する場合の手続きをご案内します。

「資格確認書」の交付を申請するとき

提出書類 再交付申請書(様式12号) 申請書 申請書
対象者
  • マイナンバーカードを紛失した又は更新中の方
  • マイナンバーカードを返納した方
  • マイナ保険証による受診には第三者(介助者など)のサポートが必要な方
提出先 所属支部

現在お手元にある保険証を紛失したとき(令和7年12月1日まで)

資格情報のお知らせ・資格確認書を交付申請するとき

提出書類 交付申請書(様式16号)
※令和7年12月1日まで使用
申請書 申請書
対象者 現在お手元にある被保険者証を紛失等した方
提出先 所属支部
備考 令和7年12月1日まで使用する申請書です。

「資格確認書」・「資格情報のお知らせ」の再交付を申請するとき

資格確認書・資格情報のお知らせを再交付申請するとき

提出書類 再交付申請書(様式8号) 申請書 申請書 記入例
対象者 資格確認書・資格情報のお知らせを紛失、毀損した方
提出先 所属支部

マイナンバーカードの健康保険証利用登録を解除したいとき

提出書類 マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書(様式21号) 申請書 申請書
対象者 マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除をしたい方
提出先 所属支部
備考 利用登録を解除すると、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を行うことができなくなります。
利用登録解除後、マイナポータルの情報に反映されるまでに1~2カ月程度時間がかかる場合があります。

事業所に関わる手続き

事業所が変わったときなどに必要な手続きをご案内します。

事業主が変わるとき

提出書類 事業主(代表者)変更届 変更届 変更届
添付書類 事業主を変更したことがわかる書類
提出先 所属支部

個人事業所を開業したとき

提出書類 個人事業所の開業届 開業届 開業届
添付書類 個人事業所を開業したことがわかる書類
対象者 従業員が一人親方になったとき
提出先 所属支部

法人事業所を設立・解散したとき

提出書類 法人事業所の変更届 変更届 変更届
添付書類
  • 履歴事項全部証明書または法人登記簿謄本(抄本)
  • 設立した場合は、健康保険被保険者適用除外承認証(写し)
  • 解散した場合は、厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書(写し)
対象者
  • 職別国保に加入している方で、法人事業所を設立した方
  • 法人事業所を解散した方
提出先 所属支部

勤務先を変更したとき

提出書類 勤務先事業所変更届 変更届 変更届
添付書類
  • 法人事業所の従業員が個人事業所の従業員に変更した場合、厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書(写し)
  • 個人事業所の従業員が法人事業所の従業員に変更した場合、健康保険被保険者適用除外承認証(写し)
対象者 個人(法人)事業所の従業員が他の個人(法人)事業所の従業員になったとき
提出先 所属支部
備考 職別国保の加入は1日も途切れることがなく加入されていることが条件です。

継続組合員の手続き

職別国保の組合員が75歳になったとき、組合員資格を残す「継続組合員」に関する手続きをご案内します。

継続組合員の手続き

組合員の方が75歳になり組合員資格を継続するとき

提出書類 組合員資格継続届(後期高齢者医療制度加入者)(様式10号) 継続届 継続届
提出先 所属支部

建設業に従事しておられることが加入条件となるため、実際に建設関係のお仕事をスタートされてからの加入となります。

同じ世帯に属するご家族の場合、同じ世帯内で異なる国民健康保険に加入することはできません。そのため、同世帯のご両親についても職別国保へご加入いただくことになります。ただし、世帯分離をされている場合にはこの限りではありません。

氏名変更のお手続きが必要です。ご所属の支部へご連絡していただき、お手続きをお願いいたします。

規約に定める母体組合にご所属いただくことが加入条件となりますため、いずれかの母体組合に入っていただくことが必須です。

任意継続の制度はありません。建設業に従事しなくなった場合には脱退となります。

資格喪失届の提出が必要です。ご所属の支部にてお手続きください。

職別国保では、家族の方の収入に制限を設けておりません。奥様のご勤務先にて労働時間等により社会保険が適用される場合にはそちらが優先となるため、当組合の資格を喪失することになりますが、そうでなければ家族として資格を継続していただくことは可能です。

住所変更のお届けが必要です。